建築設計業務等積算基準プログラム 平成21年 国土交通省告示第15号準拠

建築設計業務等積算基準プログラム

お知らせ
告示98号の施行に伴い、積算基準プログラムにおける業務報酬算定方法の見直しを検討しております。方針が決まり次第こちらに掲載いたします。(2019/2/20)

開発費や現在の利用状況等々を検討した結果、本プログラムの改訂を行わず、8月頃に提供予定の日本建築士事務所協会で作成する告示98号対応の業務報酬算定プログラムを導入することといたしました。そのプログラムについては、宮城県建築士事務所協会の会員企業様には無料提供いたします。非会員企業様は有償となります。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。(2019/03/28追記)


画像の説明

[check]官庁施設・民間建築物・戸建て住宅の設計料・監理料を正しく計算します
[check]設計業務細分率・監理業務細分率を正しく反映します
[check]構造設計・設備設計に係る特殊要因を正しく反映します
[check]追加業務量を細かく設定できます
[check]設備のみの設計料・監理料が計算できます
[check]計算結果は、EXCEL形式で作成します

さらに新バージョンでは、見積・受注・入金管理機能を付加!

[check]算出した設計料、監理料を元に見積管理機能で見積作成ができます
[check]受注管理機能で請求書発行が行えます
[check]入金管理機能で入金予定や、入金済、未入金の管理が簡単に行えます

  設計料算定プログラムの決定版!!

建築設計業務等積算基準プログラムとは?

建築設計業務等積算基準プログラムは,建築士法第25条の規定に基づく告示「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」(昭和54年建設省告示第1206号)が廃止され,新たに制定された業務報酬基準の告示(平成21年国土交通省告示第15号)に基づいて,業務報酬などを計算するものです。設計に係る業務,及び,工事監理業務に関する報酬を建物の延べ床面積に基づいて算定します。図面目録に基づく算定は対象外です。

建築設計業務等積算基準プログラムならではの機能

業務報酬の概算をすばやく完了

自動算出

算定に必要な項目のすべてをひとつずつ地道に入力する必要はありません。
敷地面積や構造種別、建物種別などを入力するだけで、たくさんの細かなパラメーターが自動的に連動して、業務報酬などを算出します。
あとは、細かい項目をじっくりと設定するだけです。

細かな項目の設定にも対応

項目設定

設計業務、特殊要因、追加業務などの細かな項目も設定可能です。
もちろん、これらの算定も平成21年国土交通省告示第15号に準拠しています。

算定結果はEXCEL形式で保存可能

Excel出力

すべての算定結果はMicrosoft Office Excel ブック形式で保存できます。

※ この機能は無料体験版ではご利用になれません。正規ユーザー登録後に有効になります。

体験版をダウンロード

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